沖縄産学ドットコム｜県内企業が参加していない研究共同体には、「研究成果を活用した事業展開を県内において実施すること」が求
よくあるご質問
県内企業が参加していない研究共同体には、「研究成果を活用した事業展開を県内において実施すること」が求められていますが、具体的にはどのようなことが必要になりますか？
県内企業が参加しない研究共同体の応募を認める主旨は、沖縄県内にはない技術を持った企業を誘致することにあります。そのため、参加企業の資金で事業拠点を設置し、社員を配置することを求めています。具体的には、研究開発ラボ、製造工場、販売等の営業所、原材料の供給拠点などを想定しています。参加企業の資金で事業拠点を設ける必要がありますので、県内企業との代理店契約の締結や業務提携の実施などは該当しません。
㈱沖縄ヒューマンキャピタル（代表取締役）「地域資源を活用した売れる商品化づくりの支援を通し、沖縄県の中小企業の成長・発展に貢献したい！」
えるだ法律事務所 特許部（副長）「～沖縄のアイデアは沖縄が権利にする～調査から知財戦略まで一緒に考えましょう！」
えるだ法律事務所（弁理士）「知的財産権を扱う専門家として、知財立県『沖縄』をサポートします」
株式会社沖縄ＴＬＯ 取締役事業部長 沖縄ＴＬＯは、産学官連携の中核的な組織として、技術移転機能を中核とした新産業創出の支援を行っています。
