沖縄産学ドットコム｜沖縄県の経済的自立とベンチャー企業支援について

　弊社の経営理念は、『沖縄県の人財育成と新産業の創造』を長期ビジョンとして掲げ、豊かな人間性と感性をもって、平和で心豊かな社会を創造し、沖縄県の経済自立に貢献できる人財（経営者）を育成・支援することです。
　
　沖縄県の経済自立を実現するには、新産業創造の担い手となるベンチャー企業の育成が鍵を握るといっても過言ではありません。

　二宮尊徳も『遠きをはかるものは豊み、近くをはかるものは貧す』といっております。
時間はかかりますが、種まきをしなければ収穫は得られません。時間をかけて県外指向型のベンチャー企業を育てるしか、沖縄県の経済的な自立はありません。

　なぜならば、沖縄県の小さな市場で、いくらベンチャー企業を育てたとして、成長に限界があるということです。しかし、沖縄県の市場（２０１０年予測）：約１３８万人から、日本市場１億２７００万人へ、世界は６９億人へ（うち中国１３億人、インド１２億人）販路を開拓していく、沖縄のベンチャー企業が出てくれば、成長の可能性は無限大に広がります。

　弊社は、沖縄県のベンチャー企業や起業家を発掘及び沖縄県へのベンチャー企業誘致を含め、『沖縄県のベンチャー育成ファンド』を通した出資及びハンズオン型の企業支援を、沖縄県をはじめ地元金融機関、証券会社、監査法人とも連携しながら支援を行っています。

　また、弊社ではベンチャー企業を以下のように定義しております。
１．ベンチャーキャピタルなどの投資機関から出資を受けている会社
２．機関・団体から、指定ベンチャー企業の認定を受けている会社
３．既にオリジナルのコア技術・ビジネスモデルを確立し、県外市場への販路展開を行っており、株式公開（ＩＰＯ）を計画している会社

　沖縄県は、２０１８年の道州制導入（単独州）の見返りとして、自助努力により経済的な自立を目指さなければなりません。そのためには、沖縄県外に販路を拡大・挑戦し、県内に外貨と雇用の場をもたらしてくれるベンチャー企業をサポートしていかなければなりません。

　最後に、沖縄県の経済自立（数値目標）を定義してみました。

　（１）第１の経済自立　⇒　県外売上２，０００億円を目標とします。
　　①県外売上２０億円のベンチャー企業　×　１００社（経営者１００名）　
②米軍基地経済（２，０００億円）に依存しない経済的な自立を目指します。
　
　（２）第２の経済自立　⇒　県外売上８，０００億円を目標とします。
　　①県外売上２０億円のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業　×　４００社（経営者４００名）
②全国平均並の財政依存度（４０％⇒２０％）を目標とし、自助努力による経済的な自立を目指します。

　　『挑戦した人にだけ、チャンスがある！』

　私も、微力ながら、大きな志を持ち、大きな夢に向かって、日々精進してまいります。皆様のご指導、ご鞭撻を宜しくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社沖縄ヒューマンキャピタル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　金城　和光