沖縄県の以下の現状の数字をみると皆さんは、どのように思うのでしょうか。
1.原因
①学力全国最下位
②大学進学率最下位
2.結果
①県民所得最下位(最低賃金)
②失業率が全国一(特に若年失業者15%以上)
結果には、すべて原因があります。
失業率が高いのは、沖縄に産業がないのが問題ではありません。人財が育成できていないのが最大の原因です。短期的な企業誘致では、沖縄の本当の産業はできません。それは、他力だからです。自助努力の意識こそ、今、我々に問われていることではないでしょうか。
沖縄の失業者や最低賃金を改善するための最大の政策は、お金を上げることではありません。国際的なビジネスマンとしての教育の機会を提供することです。短期的な保証では何も解決しません。つまり、失業者に、将来自立するための人財(キャリア・知識・能力)としての付加価値をつけてあげることかと思います。
さて、沖縄県では、どのような人財育成がこれから求められているのでしょうか?
これからの国際社会では、グローバル人財としての、英語、中国語の語学教育、世界の一流ホテル、レストラン、スパ、観光サービス業等など、世界的レベルのサービスを受けれる機会を提供し、自立(自律)して生きていける道をサポートすることではないでしょうか。
そのためには、英語圏・中国語圏、世界の一流ホテルが集積し成長している市場をみると、それは、マカオではないでしょうか。マカオには、世界のトップ10のホテルが進出しております。日本のホテルオオクラも進出します。
(カジノは悪いイメージがありますが、世界の一流ホテルで教育できる最適な場所だと思います。・・・ 決してカジノを学べというわけではありません。世界一流のサービス、プロトコル(世界の一流の約束事)、マネジメントを学んで欲しいと思います。)
つまり、マイナスをプラスへ変える戦略が必要です。
沖縄県の国際化は、人財の国際化からだと思います。
語学を学び、実際に相手国へ行き、文化・価値観を学ぶことが大切かと思います。
今後の沖縄県のキーワード : 1.教育、2.教育、3.教育、4.環境、5.健康(癒し)、6.ソフトパワー(琉球文化の世界ブランドの構築)
教育を3回書きました。自立させる教育こそ失業者を減らす最大の政策です。
■短期的な人材育成
①若年失業者を海外で語学教育を実施
②卒業後、世界のTOP10ホテル、レストラン、観光サービス業等への就職支援
■長期的な人材育成
①沖縄県の1歳から5歳児の保育園で語学教育(英語・中国語)を実施(ボランティア、海外赴任者、リタイヤ人材、海外からの人材)
②沖縄県の小中高生への教育(語学、海外交換留学)
③大学生、国際的な観光人材の育成(大学留学、ワーキングホリデー)
④沖縄の学生を世界の世界のTOP10ホテル、観光サービス業等への就職支援
⑤グローバル人財が育てば、沖縄県へ世界レベルのTOP10ホテル、レストラン、スパ、観光サービス業等を、沖縄県に誘致の可能性があります。(それにより、多くの世界の富裕層が沖縄を訪れ、ハワイ以上の国際観光リゾート地になる可能性があります。)
■失業者の支援
①海外での語学学校の紹介支援
②海外での住宅の紹介支援(ルームシェアなど)
③海外でのアルバイト先の紹介支援
④海外での世界の一流ホテル、レストラン、スパ、観光サービス業等の就職支援
⑤海外で働く沖縄の若者のWEBによる横のネットワークシステム構築(相互扶助)
※特にマカオは、54万人の人口に、2700万人の観光客がきております。一人当たりのGDPも日本円で、2007年(250万円)、現在では、300万円を越えていると思います。(沖縄県の一人当たり県民所得は、約200万円)
学費補助するのではなく、上記支援をサポートする。
働きながら、学費を払えるシステムを構築する。
これだとお金をかけずに、支援ができると思います。
後は、香港やマカオの就労ビザが大きな課題です。
これは、行政府である、沖縄県の役割に期待したいと思います。
マカオは、人口の急激な流入を制限しております。
中国からの観光ビザも調整しております。
しかし、今後50以上のホテル建設も需給調整を行っており、労働人口が不足するこは予想されており、特に、日本人向けのガイドは、大変不足しております。そのへんにスポットをあて、沖縄県がマカオ政府と交渉すれば、就労ビザは、可能性があると思います。たぶん、沖縄県より、高い給料をもらえる可能性もあります。
若年失業者に対して、人生の夢をあたえ、今の自分を変えるきっかけづくり・道づくりをサポートすることが大切かと思います。
ローマは1日にしてならず。
近くをはかるものは貧す、遠くをはかるものは富む
ではないでようか。
志のある若者で、沖縄から世界へ挑戦したい人がいれば、ぜひ、ご相談ください。
また、沖縄で成功し、投資を考えている人がおりましたら、ぜひ、海外を目指す沖縄の未来の子供たちの教育に投資してみませんか。
株式会社沖縄ヒューマンキャピタル
代表取締役 金城 和光